2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
もちろん、ＴＰＰみたいな形で、貿易分野に関する環太平洋というのはそれは結構なことであるかもしれませんが、足下のやっぱり企業界にとってみると、私は非常にこの日本に対する取組、どういうふうにしていくのか。
もちろん、ＴＰＰみたいな形で、貿易分野に関する環太平洋というのはそれは結構なことであるかもしれませんが、足下のやっぱり企業界にとってみると、私は非常にこの日本に対する取組、どういうふうにしていくのか。
私は、この農業界と経済界、企業界との対立というものは、やはり解消していかなければいけないと思いますが、総理にその問題についてのお考え、今後の展望を伺います。
それは経済界あるいは企業界においても特段の疑問なく行われていることではないかというふうに考えておりまして、小川委員の問題提起でございますが、私は必ずしも当たらないのではないかというふうに考えております。
もちろん、二年後、企業界の状況がどうなっているのか、経済界の状況がどうなっているのか、全部予測する力は私にはございませんけれども、その時点でまたきちっと検討して、新しい課題に対応できるものをまた御一緒に議論していきたい、このように思っております。
企業界は、集団訴訟というものを基本的に受け入れたくないけれども、一回で訴訟が終わるから受け入れるんだという話がございましたが、やはり、もっと企業界の方にお願いをいたしたいのは、企業というものは何のためにあるか、目の前の利益を追求するためにだけあるのではなく、やはり社会的な地位、社会的な役割というものも認識した上で、例えば、同じ同業者の中に消費者を苦しめる、悪質な、悪徳なものがありましたら、訴訟に頼らず
そこで、次の質問に入らせていただきますが、企業界、経済界の協力を得ていくためには、できることは官庁からしっかりと率先して取り組んでいく、企業に、企業の方に範を示すということが望ましいかと思っております。 そこで、我が党としましても、国家公務員におきましても中途採用の拡大、これを推進していった方がいいんではないか、こういったことを訴えさせていただいておりました。
ちなみに、委員の御参考までに申し上げますと、私ども、一応ある程度の基準を立てておりまして、お互いの国の社会保障制度のもとでの保険料の負担の大きさだとか、あるいは私どもの目から見れば、むしろ邦人の方々の数だとか企業の進出の状況、あるいは企業界からの具体的な御要望が多いかどうかとか、あるいは二国間関係、それから社会保障の制度がいろいろと違いますと、技術的に難しくなってまいります。
法制審議会の会社法部会におきましては、中小企業を代表する全国中小企業団体中央会の方に委員に就任していただいておりまして、また、中小企業を所管する中小企業庁からも幹事として審議に参加していただいておりますので、その審議には我が国の中小企業界の御意見も十分に反映されているというふうに思います。
○鎌田委員 このデポジットという問題については、行政側だけあるいは学識経験者の方たちが世界からとる情報とか、そういったものだけではなく、やはり企業界の方々の合意あるいは同じ認識というものも必要になってくると思いますので、このデポジットの法整備を進めるということについて、大臣御自身イメージを何かお持ちでしょうか、あるいはそういうことを検討しなくちゃいけないなというふうにお感じになったこと、以前の企業の
もちろん、今の経済環境の中で、経団連としては不景気ガスの排出量削減の方が大変だということかもしれませんけれども、不景気ガスもさることながら、このデポジット制というのは、温暖化防止の中で産業界、企業界としてやらなければならないことの大事な幾つかの柱の一つではありませんか。
規制緩和小委員会始まって以来、企業界が異議なし、賛成というふうになったのはこれだけだそうでございます。この「規制緩和に関する論点公開」、もう第六次にわたって出ているわけでございますけれども……（発言する者あり）もう第七次まで出ているそうでございますが、その中でも、ＭＳＷから社会福祉士へ、あるいはＰＳＷも含めた統一的なものをということで再三指摘がされている。
○桝屋委員 これは、この事業を本当にうまく考えていけば、産業、中小企業界の活性化も相当できるのではないか、こう私は期待をいたします。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そういう団体、企業界を集めて例えば講習会をやるとか、それだったらわかるのですね。だけれども、一つの団体にわざわざ職員を二カ月も三カ月も派遣をして指導をやらせるというか、じゃ、要請があったら全部にこたえますか。例えば法務省の入管事務なりそういうものを簡略化する、そういった民間の会社がある、団体がある、そういうところへ全部そういう指導に行かせますか。
内容について申し上げますと、建設業団体及び関連業団体等に対して、震災の翌日、私は企業界を集めましてお願いを申し上げました。指示をいたしました。人命の救出と応急復旧のための労働力の確保、資材の調達、建設機械の調達等の協力を要請するとともに、建設資材の買い占め等の防止をお願いを申し上げました。したがって、建設労働力や資材の確保については、関係省庁間で密接な情報交換を行っております。
今回の改正要綱の中で、一番企業界から要求されている事項と申しますのはへやはり利益をもってなす株式の消却という点であろうかと思います。この理由をいろいろ検討していきますと、一番大きく挙げられるというものに、最近出てきた株式金融論から見ていきますと、証券市場に非常に株式が多くなり過ぎた。
特に公取委員長にお願いしたいのは、そういう実情をよく御理解いただいて、そして教育的な面でひとつ企業界なり役所なり、そういうものを指導していただきたいということでございますので、最後に公取委員長のこれについての御感想なりお許しいただける範囲での今後の方向づけについてお答えをいただき、最後にしたいと思います。
大蔵省に尋ねたいのですが、この使途不明金、建設業は、企業界の使途不明金の中で金額ではどのくらい、比率ではどの程度を占めているか、過去三年間でお示しいただきたいと思います。
これは企業界で見た場合にどのぐらいの額なのか。随分みみっちい話なのではないかなというふうに思えてならないのですが、どのぐらいの税額になっているのか、それとその理由をお聞きしたいと思います。
これを企業界、大蔵とか通産とかいう垣根を取り払ってこういうものを一括して、この人に対しては幾らしか貸せないのにもう今は幾ら借りている、そういう情報がわかるようなシステムをつくらざるを得ないわけでして、その方向にあると思います。 しかし、そこには非常に大きな問題が隠されていると思います。それは、個人信用情報が目的外に利用されるということでございます。
それと同じように、やはり経済界、企業界というのは安易に人の問題を考えておる。